この規約（以下「本規約」といいます。）は、いっしょに税理士法人（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「円満廃業ドットコム」（以下「本サイト」といいます。）にパートナーとして掲載される方（以下「パートナー」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第1条（目的）
- 本サイトは、廃業に関する知見を掲載しパートナーへの相談フローを提供すること等により円満な廃業を支援する（以下「本目的」といいます。）ポータルサイトです。
- パートナーは、廃業に関する専門的知見を有する事業者として、本目的の範囲内で本サイトを活用するものとします。
第2条（登録）
- 本サイトにパートナーとして登録されることを希望する方（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社指定の方法で当社に提供することにより、登録を申請することができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して登録の申請を行った場合、当該個人は、当該団体を代表して申し込みを行う正当な権限を有するものとみなします。
- 登録希望者は登録の申請を行う時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 当社は、当社の基準に従って登録の可否を判断し、その結果を登録希望者に通知します。当社が登録を認める旨の通知を行った時点で登録が完了します。
- 登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録を拒否することができます。なお、登録申請が承認されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- (1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
- (2) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます。）に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
- その他当社が登録を不適当と認める場合
- パートナーは、登録情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該内容を当社に通知し又は本サイト上で自ら修正、変更しなければなりません。
第3条（記事掲載及び顧客紹介）
- パートナーは、当社に対し、本サイト上にパートナーの作成した記事の掲載を依頼できるものとします。当社は、当社の判断でパートナーから提供された記事を掲載し又は掲載を停止できるものとします。
- 当社は、本サイトにより、パートナーへの問合せ、相談その他の連絡を希望する者について、あらかじめその同意を得た上で、当該パートナーに紹介するものとします。
- 本条に定める記事等の掲載又は顧客の紹介に関する料金、対価等の条件については、当社及びパートナーとの間で個別に定めるものとします。
第4条（知的財産権等）
- 本サイトに関する知的財産権は全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当社等」といいます。）に帰属しており、本規約に明示的に規定されている場合を除き、本サイト及び本規約に関連して当社が提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切の情報に関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社等に帰属します。
- パートナーは、本サイトにアップロード又は掲載する一切の情報（以下「コンテンツ」といい、文章、画像、動画、音声その他のデータを含みますが、これらに限りません。）について、自らがデータ送信等を行う適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に表明し、保証するものとします。
- コンテンツの知的財産権はパートナーに帰属します。パートナーは当社に対し、本サイト上にコンテンツを掲載した時点で、本サイトの運営上必要な範囲における複製、翻案、公衆送信、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを無償にて付与するものとします。なお、当該コンテンツについてパートナーは当社に対し著作者人格権を行使しないものとします。
第5条（データの利用）
当社は、パートナーに関するデータを、本サイトを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する利用者へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
第6条（委託）
当社は、本サイトの提供に関する全部又は一部の業務を第三者に委託することができるものとします。
第7条（利用停止・登録取消）
パートナーは、本サイトの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。
- 本規約に違反する行為
- 法令等に違反する行為
- 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
- 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
- 以下の情報を本サイトを通じて発信する行為
➀ 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
② 暴力的又は残虐な表現を含む情報
➂ わいせつな表現を含む情報
④ 差別を助長する表現を含む情報
⑤ 自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
⑥ フェイクニュース等の虚偽の情報又はその拡散を求める情報
⑦ スパム、チェーンメール等の情報の拡散を求める情報
⑧ 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
⑨ 他人に不快感を与える表現を含む情報
⑩ 適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
⑪ 違法な方法で入手した情報
⑫ コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
⑬ 宗教の勧誘を目的とする情報 - 虚偽の登録情報を提供する行為
- 第三者になりすます行為
- 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サイトを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
- 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、第三者に利益を与える目的で利用する行為
- 本サイトの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
- 本サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
- 本サイトの運営を妨害する行為
- 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
- 当社又は第三者に損害等を与える行為
- その他当社が不適当と認める場合
第8条（利用停止・登録取消）
- パートナーが以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該パートナーによる本サイトへのアクセスを禁止し、又は当該パートナーが本サイトに関して当社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第2条第4項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
(3) 前各号に準ずる事態が生じた場合
(4) その他本サイトの利用又は登録が不適当である場合 - パートナーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社はパートナーに通知の上、ただちに登録を取り消すことができます。
(1) 前項各号のいずれかに該当した場合
(2) パートナーが支払停止又は支払不能となった場合
(3) パートナーについて破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) パートナーについて解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
(5) 個人事業主であるパートナーが死亡した場合
(6) 当社がパートナーの本サイトの利用、登録又は登録の継続を適当でないと判断した場合 - 前二項に定める措置は、当社から当該パートナーに対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第9条
- パートナーが当社の定める解約手続きを行った場合、パートナーとしての登録が終了します。
- パートナーは、パートナーとしての登録が終了した場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた本サイト又は本規約に関わる義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
第10条（本サイトの停止）
- 当社は以下のいずれかに該当する場合には、本サイトの全部又は一部の機能の提供を停止できるものとします。
(1) 本サイトの提供に関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サイトの提供が困難となった場合
(3) 本サイトに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(4) 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由
(5) 法令等又はこれらに基づく措置により本サイトの運営が困難となった場合
(6) その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合 - 前項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条（本サイトの変更・追加・終了）
- 当社は、当社の都合により、本サイトの内容の変更若しくは追加、又は終了できるものとします。
- 前項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第12条（秘密保持）
- 当社およびパートナーは、秘密情報であることを明示した上で相手方から開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また、秘密情報を本利用契約で定めた利用目的以外で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。
(1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
(2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
(3) 開示の時点で公知の情報
(4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
(5) 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報 - 被開示者は、本契約の履行のために必要な範囲内に限り、本条第1項に基づく秘密保持義務を遵守させることを前提に、自らの役職員または法律上守秘義務を負った自らの弁護士、会計士、税理士等に対して秘密情報を開示することができるものとします。
- 本条に基づく義務は、パートナーの登録が終了した後も３年間存続するものとします。
第13条（個人情報の取扱い）
- 当社及びパートナーは、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第1項に定義される個人情報をいう。）の取扱いが含まれる場合、これを第三者に漏えいしてはならず、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、通知又は公表した利用目的の範囲で利用し、善良な管理者の注意をもって、漏えい、滅失、毀損等のおそれから保護するための合理的な安全管理措置を講じるものとします。
- 本条に基づく義務は、パートナーの登録が終了した後も有効に存続するものとします。
第14条（反社会的勢力の排除）
- 当社及びパートナーは、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること - 当社及びパートナーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - 当社及びパートナーは、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本サイトの登録を解除することができるものとします。
- 当社及びパートナーは、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
第15条（本規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき - 前項の場合、当社は、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（当社サイト・本サイト内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等）により通知します。
第16条（権利義務の譲渡禁止）
パートナーは、当社の事前の書面による承諾なく、本サイトのパートナーとしての地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社とパートナーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第18条（協議）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第19条（準拠法及び管轄）
- 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
- 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。
２０２３年２月２８日制定
