廃業したら売掛金は回収できるのか？
自分の会社を廃業すると決めた場合、売掛金はどうなってしまうのでしょうか。本記事では「廃業したいけれど、まだ回収できていない売掛金がある」という場合を取り上げます。
小さな金額だと「仕方ない」と思えるかもしれません。ただ、「あれだけ色々対応してあげたのにお金を払わないことについて怒りが込み上げてくる。なんとか回収しないとやめられない」といった声を聞くケースもあります。
廃業するにあたっての、売掛金に対する考え方を紹介します。
廃業とは債権者が消滅するということ
今回は主に売掛金を取り上げますが、債権としては「売掛金」や「貸付金」があり、清算期間中に回収が必要です。回収出来なければ、回収不能債権として残余財産には計上できないことに注意が必要です。
廃業後には基本的には売掛金の回収はできません。なぜなら、廃業とは、債権者（自社）が消滅することであり、回収しないまま廃業してしまうと、その債権者がいなくなってしまうからです。
まずは売掛金の品目や金額および支払いの期限を確認しましょう。その上で、売掛金を確実に回収しなければなりません。
売掛金回収不能から起こる黒字倒産
この売掛金問題を甘く見てはいけません。「債務なくきちんと会社を清算できる」と考えていても、この売掛金の回収ができないと状況が変わってしまうからです。
仮に決算が黒字であっても、売掛金が回収できなければ実際の手元に資金は生まれません。売掛金が予定通りに回収できるかが大事です。または、予定通りであってもその前に多額の出費が必要になってしまうと、資金不足で支払い不能となる可能性があります。
つまり廃業ではなく、債務を抱えて倒産してしまう危険性があるのです。このような倒産が黒字倒産です。
債権を第3者に売る
債権を回収する前に廃業したい場合、債権を売却するという方法があります。この「債権譲渡」とは、債権の内容を変えずに権利を移転することです。債権を買った者（譲受人）が後日、（自分のために）債権を回収することになります。
債権を買い取る企業は多くありますので、そのような企業に売ることができます。ただし、知らずに無認可の債権回収会社に依頼してしまうことは避けましょう。
債権買取業者は債権を購入した後、法の規定に従い回収業務を行います。ただし、従来から付き合いのある相手にとっては、いきなり知らない企業から債権回収の内容証明が届いたりすると驚くでしょう。
廃業とはいえ、取引をしてきた企業との間にトラブルは避けたいものです。事前に説明しておく、早めの回収を打診する、廃業手続きを遅らせるなど、取れる手段はあるので、丁寧に実施しましょう。
なお、債権回収は弁護士に依頼することも可能です。
オーナー個人が債権を買う
売掛金の債権をオーナー（あなた）自身が買う方法もあります。オーナー側で債権を適正な値段で購入し、後日、オーナー個人で回収することになります。
買い取りにおける価格については、基本は簿価になるでしょう。不当に安く買い取ることはできません。簿価より安く設定できる場合は、相手に連絡がつかないなどの理由が必要です。
売掛金の回収は廃業スケジュールと連動させましょう
廃業を急ぐあまり売掛金の回収ができなくなってしまっては本末転倒です。計画的に廃業のスケジュールを引き、売掛金の回収期間や各種支払いのスケジュールを見て、資金がショートしないような進め方をしていきましょう。
円満に廃業するには、関係各社に迷惑をかけず、これまでの取引先と気持ちよく終わりたいものです。廃業までのスケジュール設定やキャッシュフローの見立てには税理士が心強い味方になってくれるはずです。
