助成金と補助金は、企業を支援するための政府の経済政策の一環として提供されていますが、実は助成金と補助金は異なります。この2つの違いを正しく理解し、獲得への力の入れ具合をうまくコントロールしている経営者もいます。この記事では、助成金と補助金の違いについて解説します。
条件を満たせば確実に受給できる助成金
助成金とは、政府が企業に対して、一定の条件を満たすことで財政支援を行うものです。一般的に、企業が目的とする事業が、政府が支援する方針を示している場合に、その目的を達成するために必要な経費の一部を補助する形で支援されます。
助成金は、対象となる事業に応じて、費用の全額や一部を補助するものがあり、提供元は経済産業省や地方自治体、各種団体などです。
助成金は、対象者や対象活動などの基準を満たしていれば、必ずといっていいほど受給できます。申請期間も長期間に渡り、随時募集されていることが多いため、受給しやすいといえます。
また、助成金は、返済の必要がない場合が多く、補助金と同様に非常に魅力的な支援策となっています。
「枠」があって早いもの勝ちの補助金
一方、補助金は、政府が企業に対して、目的とする事業を実施するために必要な経費を一定割合で負担するものです。補助金は、国や自治体などが政策を推進するために政策目的に合った取り組みを支援するために提供するものです。
また、補助金は予算があらかじめ決められています。採択する事業者数が決められていることもあります。つまり、要件を満たしても採択されない場合もあります。情報を早めに取得して、即座に応募する必要があります。
補助金は多くの場合、一部を補助するものであり、受給者が自己負担する金額もあります。例えば、費用の3分の2を補助金として支払われるとされている場合は、３分の１は自己負担ということになります。
補助金と助成金の共通点
このように、助成金と補助金は、両方とも政府が中小企業を支援するために提供されているものであり、その目的は同じです。経営者にとって大きなポイントは、補助金や助成金は返済する必要のない資金であること。融資のように担保や保証人を求められることもありません。当然金利もありません。
経済産業省が主に補助金と言い、厚生労働省が助成金という言葉を使っています。経済産業省系のような特徴を持つ資金を補助金、厚生労働省系のような特徴を持つ資金を助成金と呼ぶことがあります。企業経営者から見た場合、一概には言えませんが、税理士に相談することが多いのが補助金、社会保険労務士に相談することが多いのが助成金です。
経営者にとって補助金や助成金はとても魅力的に見えますが、誰もが飛びつくようなものでもないのが現状です。なぜなら、補助金は採択された後に支給を受けるまでには、かなりの量の書類を作成・提出しなければならないことが多いのです。これを理由として、補助金を敬遠する経営者がいるのも事実です。
助成金や補助金の対象となる例
では、具体的にどのような事業に助成金や補助金が提供されるのでしょうか？以下に、助成金と補助金の具体例をいくつか紹介します。
【助成金の具体例】
- – 新規事業・新商品開発のための助成金
- – 海外展開支援金
- – 省エネルギー化支援金
- – デジタル化支援金
- – 地域活性化支援金
- – 女性活躍推進支援金
- – 人材育成支援金
【補助金の具体例】
- – 新商品・新技術開発に対する補助金
- – 環境保全に対する補助金
- – 安全対策に対する補助金
- – 地域活性化に対する補助金
- – 災害復旧・防災
全国的にもよく利用されている補助金の一つに「小規模事業者持続化補助金」があります。この補助金は、経営上の課題を抱える中小企業・小規模事業者に対して、設備投資や営業改善などを支援するもので、全国的にも広く利用されています。また、地域によっては、農業や観光業などの特定の業種を対象とした補助金も存在しています。
助成金についても、様々な種類がありますが、一般的には「雇用調整助成金」や「創業補助金」がよく知られています。雇用調整助成金は、景気の悪化や天災などによって生じた雇用調整に対して、一定期間の助成金を支給するものです。非正規社員を正規社員として雇用することを促進するための助成金もあります。創業補助金は、新規事業を立ち上げる際に必要な費用を支援するもので、起業家を支援するために設けられています。
ただし、助成金や補助金の種類や条件は年度や地域によって変わることがあるため、具体的には国や地方自治体が公表している情報を確認する必要があります。
廃業にまつわる補助金・助成金はあるの？
廃業にまつわる補助金や助成金も存在します。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
この補助金には、「経営革新」と「専門家活用」、「廃業・再チャレンジ」の３つのタイプがあり、廃業を考えている経営者が使えるのは、「廃業・再チャレンジ」です。この「廃業・再チャレンジ」では、再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用が補助されます。その補助額は以下の通りです。
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助下限額：50万円
※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で75万円未満）は受け付けない。 - 補助上限額：150万円以内
廃業経費補助金制度による廃業支援（地方公共団体独自）
地方公共団体が独自で廃業経費などの補助金を支給する制度を提供している場合があります。自治体に確認してみることをお勧めします。かつては、東京都杉並区が、杉並区廃業経費補助金制度というものを設定し、最大90万円の補助を受けることができました。
なお、この際に対象となったものは、「区内に所在し廃業した店舗の賃貸借契約の解除に伴い生じた解約違約金、廃業日の属する月以降の賃借料や共益費」です。
助成金や補助金を利用する際の注意
助成金や補助金を利用する際の注意としては、以下のようなものがあります。
1. 対象となる条件をよく確認する
助成金や補助金には、対象となる企業や支援内容、申請期限などが明確に定められています。申請する前に、必ず対象となる条件をよく確認し、条件に合致するかどうかを確認してください。
2. 資料の用意に時間をかける
申請に必要な書類や資料は多岐にわたります。申請する前に必要な書類を準備するための時間や人的リソースを予め確保しておくことが重要です。
3. 適切な申請方法を選ぶ
助成金や補助金の申請方法には、インターネット申請や書類郵送などがあります。申請方法によっては、申請書の書き方や提出先などが異なりますので、適切な申請方法を選択し、必要な手続きを完了させてください。
4. 申請の進捗状況を確認する
申請後、審査や手続きの進捗状況を把握することが重要です。申請にかかる期間や申請状況を確認し、必要に応じて問い合わせや追跡を行ってください。
5. 申請後も管理を続ける
助成金や補助金の利用は、申請が終わった後も管理が必要です。受け取った資金の使途や報告などが必要となる場合がありますので、利用後も管理を継続するようにしてください。
以上のような注意点を踏まえて、助成金や補助金を利用することで、企業経営の支援に役立てていただければと思います。
「想定外だった！」となるケースで多いのが、交付時期についてです。実際に交付されるのはいつなのかは確認しておく必要があります。例えば助成金は受給が決まってから1年以上かかる場合があります。また補助金は事業が終わった後というケースが多いです。資金繰りが気になる時期だからこそ、スケジュールは確実に把握しておきたいものです。
廃業時にも補助金や助成金の検討を
企業が廃業する際にも、補助金や助成金の活用は非常に重要な選択肢となります。これらの資金は、従業員への支援や、廃業に伴う様々な費用の負担軽減に役立つことがあります。助成金を適切に活用することで、企業はよりスムーズに廃業を進めることが可能となります。
自身の状況に応じた補助金の選定と申請を検討し、経済的な負担を軽減してより円満な廃業を目指してはいかがでしょうか。
関連リンク： 廃業する場合に過去にもらった補助金は返すべき？
