黒字でも廃業すべき？会社を「売って卒業する」という選択肢

黒字で利益が出ているにもかかわらず、会社を畳む「黒字廃業」を選ぶ経営者は少なくありません。
後継者不在や心身の疲弊など、理由はいくつか考えられますが、本来その事業には引き継がれるべき価値が残っているはずです。

事業を終わらせることは必ずしも「失敗」ではありませんが、畳む以外の選択肢を知らないまま決断してしまうのは惜しい判断ともいえます。

本記事では、黒字廃業が起きる背景を整理しつつ、M&Aという形で会社を「卒業」するという前向きな選択肢について紹介していきます。

結論：黒字でも「畳む」以外の選択肢がある

「黒字廃業はもったいない」──これは感情論ではなく、経営・税務の観点から見ても極めて合理的な指摘ともいえます。

黒字ということは、事業として一定の収益力や顧客基盤、ノウハウ、信用がすでに存在している状態だからです。
それにもかかわらず、単に「続けられない」「継ぐ人がいない」という理由だけで廃業してしまうと、それまで築いてきた価値は、原則としてゼロになります。

一方で、近年は事業承継やM&Aといった手法により、事業を第三者に引き継ぐ選択肢が現実的なものになりつつあります。
従業員や取引先を守りながら、創業者自身も対価を得て次の人生に進むことは、「逃げ」や「敗北」ではなく、むしろ前向きで戦略的な撤退・転換といえるでしょう。

「黒字であるからこそ、選べる選択肢がある」という、その事実を知ることが、最初の一歩です。

参考：2025年版　中小企業白書　第8節　開業、倒産・休廃業｜中小企業庁

なぜ黒字廃業が起きるのか

黒字廃業の理由にはいくつかありますが、代表的なものは①後継者不足と②経営者の心身の疲弊です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

後継者不足

黒字廃業の理由として最も多いのが、後継者不足です。
中小企業の現場では、以下のような悩みは決して珍しいものではありません。

特に、長年ワンマンで経営してきた社長ほど、「自分の代で終わらせるしかない」と考えがちです。

しかし、後継者が見つからないからといって、即廃業しかないわけではありません。
第三者承継という形で、外部の企業や個人に事業を引き継ぐ方法もあります。

経営者の心身の疲弊

もうひとつの大きな要因が、経営者自身の疲弊です。

黒字ではあるものの、慢性的な人手不足や長時間労働、将来への不安などが積み重なり「もう限界だ」と感じてしまうケースも少なくありません。
特に、高齢の経営者の場合、体力や気力の低下が判断に影響することも多々あります。

ただし、疲れている状態で下す判断は、往々にして「一番楽そうな選択肢」に流れがちです。

廃業は確かに短期的には負担が少ないように見えますが、長期的には、事業価値を手放し、従業員や取引先に影響を与える決断でもあります。

少し立ち止まり、第三者の専門家を交えて選択肢を整理することで、「畳む」以外の道が見えてくることは少なくありません。
後継者がいない、疲れている──それ自体は珍しいことではありません。

重要なことは、その状況でどんな選択肢があるのかを知り、冷静に比較検討することです。
事業を終わらせるにしても、より納得感のある形で終わらせて、人生を次のステージへと進めるための準備と視点が、今まさに求められています。

廃業とM&A（売却）の違い

黒字で事業を続けてきたにもかかわらず、「廃業するか、売却するか」で迷われる経営者は少なくありません。
どちらも事業を終わらせる、あるいは手放すという点では共通していますが、その中身と結果は大きく異なります。

ここでは、廃業とM&A（会社売却）の違いを解説していきます。

廃業

廃業とは、会社や個人事業を清算し、事業活動を完全に終了させることです。

設備や在庫を処分し、借入金や未払金を返済し、従業員との雇用関係も解消されます。
法的・税務的な手続きが比較的明確で、「終わらせる」こと自体はシンプルに見えるかもしれません。

しかし、黒字廃業の場合、本来であれば将来生み出せたはずの利益や、長年培ってきた顧客基盤、技術、ノウハウといった無形の価値は、基本的に換金されることなく失われます。

また、従業員は職を失い、取引先も新たな取引先を探さなければなりません。
経営者自身も、廃業したことで自分が築き上げてきたものを全て失ったかのように感じてしまい、「本当にこれが最善だったのか」と後悔を抱えるケースが少なくありません。

税務面でも、廃業だから必ずしも有利になるとは限りません。
設備の処分益や在庫の評価、役員退職金の扱いなど、状況によっては想定以上の税負担が生じることもあります。

M&A

一方、M&A（会社売却）は、事業や会社そのものを第三者に引き継ぐ方法です。

株式譲渡や事業譲渡といったスキームを通じて、経営権を移転します。
黒字であればあるほど、一定の条件下で「事業価値」として評価され、対価を得られる可能性が高くなります。

M&Aの大きな特徴は、事業が続いていくことです。
従業員は雇用を維持できますし、取引先との関係も引き継がれるのが一般的です。

経営者は現場から退きつつも、創業者利益として売却対価を受け取り、次の人生設計に進むことができるでしょう。

もちろん、M&Aには手間や時間がかかりますし、買い手探しや条件交渉、デューデリジェンスなど専門的なプロセスも必要です。
しかし、専門家のサポートを受けながら進めれば、「思っていたより現実的だった」と感じる経営者も多いのが実情です。

黒字であることは、M&Aを検討する上で大きな強みになります。

会社を売ることは他の人のためでもある

会社を売るというと、「自分のため」「お金のため」というイメージを持たれがちですが、実際にはそれだけではありません。

黒字廃業を避け、M&Aを選択することは、ステークホルダーにとっても大きな意味を持ちます。
まず、従業員については、M&Aであれば、雇用が継続されこれまでの経験やスキルを活かし続けることが可能です。

次に、取引先や顧客です。
継続的な取引関係が途切れることは、相手先の事業にも影響を与えます。

特に、地域に根ざした中小企業の場合、その影響は決して小さくありません。
廃業をしてしまうと、地域の中小企業や個人事業主が連鎖倒産してしまう恐れもあります。

M&Aによって、事業を引き継いでもらえば、地域経済や産業を守ることにもつながります。

売却を検討できる会社の条件

「うちの会社は売却できるほど立派な会社ではない」と感じている経営者は少なくありません。

しかし、実務の現場では、いわゆる有名企業や急成長企業だけがM&Aの対象になるわけではなく、中小企業ならではの強みが評価されるケースも数多くあります。

売却を検討できる会社に共通しやすい条件は、主に以下の通りです。

直近の利益水準が大きくなくても、安定した売上と顧客が存在していれば評価の土台になります。

そして、ニッチな分野でのシェア、長年の取引実績、地域密着型の顧客基盤などは、大企業には真似しにくい価値として評価されやすいポイントとなります。

黒字廃業についてよくある質問

ここでは、黒字廃業を検討する段階で、経営者の方からよく寄せられる疑問について整理します。

黒字でも廃業になる理由は何ですか？

黒字であっても廃業に至る理由はさまざまですが、代表的なのは将来への不安です。

年齢や体力の問題、今後の設備投資や人材確保に対する不安から、「今のうちにやめておきたい」と考えるケースが多く見られます。

また、利益は出ているものの、経営者自身の負担が大きく、精神的・肉体的に限界を感じている場合もあります。

黒字廃業の理由は後継者不足が多いのでしょうか？

はい、実務上は後継者不足が最大の理由になるケースが非常に多いのが実情です。

親族に継ぐ意思がなかったり、社員に任せるのは不安がある、といった事情から、「自分の代で終わらせるしかない」と結論づけてしまう経営者は少なくありません。

ただし、これはあくまで「社内に後継者がいない」という意味であり、社外に目を向ければ選択肢が広がる可能性があります。

今日の一歩：自分の会社の強みを書き出してみよう

黒字廃業か、それとも売却かを考える前に、ぜひ取り組んでいただきたいのが「自社の強みを書き出すこと」です。
売却できる条件にいくつ当てはまるかを確認するだけでも、視野は大きく変わります。

まずは、長年続いている取引先や特定分野での評判、地域での知名度、社員の技術力など、「他社と比べたときに残るもの」を洗い出してみましょう。

自分では当たり前だと思っている要素こそ、第三者から見ると価値になります。

まとめ

会社を廃業することは、長年背負ってきた責任から解放される一方で、事業の価値や人のつながりを同時に手放す決断でもあります。

黒字であるならなおさら、「終わらせる」だけでなく「次へ渡す」道を検討しましょう。

M&Aは事業を売るためだけの手段ではなく、経営者が役割を終え、新たな人生へ進むための「卒業」ともいえます。

廃業か継続かの二択ではなく、卒業という第三の道も視野に入れてみてはいかがでしょうか。