事業承継と廃業とどちらの選択肢を選ぶかは、日本の中小企業の経営者の多くが考えるところです。まずは事業承継を模索するパターンも多いでしょう。廃業にもメリットがありますが、事業承継にも多くのメリットがあります。本記事では事業承継のメリットについて考えてみます。
多くのものを残すことができるのが事業承継
経営者が引退する場合、承継者がいれば事業を継続することができます。これにより、従業員や顧客、地域社会に悪い影響はありません。事業承継は経営者と承継者の両方にとってもメリットがあります。経営者は事業を継続するための計画を立てることができ、承継者に事業を引き継いでもらうことで自身の引退や株の引継ぎに関する問題を解決することができます。
一方、承継者は新しい事業を始めるよりも、既存の事業を引き継ぐことでリスクを抑えられるというメリットがあります。
また、事業承継により、経営者と承継者の間で知識や技術の引継ぎが行われることで、事業の継続性が高まり、会社の命は永らえることになります。さらに、承継者は経営者からの指導や助言を受けることで、経営についてのスキルを高め、事業を効果的に運営することができるようになります。
中小企業の社長であるあなたは、ビジネスの構築に多くの時間、労力、資源を投入してきたと思います。後継者計画をうまくできれば、あなたの価値観、文化、ビジョンが、あなたが去った後でも継承されることになります。
事業承継は、事業の価値を維持することができるというメリットもあります。事業を継続し、これまでに積みあがった知名度や顧客データをうまく活かせば、ブランド価値や顧客基盤を守ることができ、事業の成長や拡大にもつながります。事業継承を正しくやることで、優秀な従業員に残ってもらうこともできるでしょう。そのような従業員は、会社の屋台骨であることが多く、ビジネスを円滑に進めるために必要な知識、スキル、専門性を持っています。
しっかりとした事業承継プランは、このような従業員に安心感を与え、彼らが会社に残って活躍できる場を提供し続けることにつながります。
事業承継プランの正しい設計は、税制上の大きなメリットをもたらすこともできます。適切な計画を立てれば、事業の所有権や経営権を移転する際の税制上の影響を最小限に抑えることが可能です。例えば、信託を通じて所有権を移転することで、相続税を回避または最小化することができます。また、所有権を徐々に移転することで、キャピタルゲインにかかる税金も最小限に抑えることができる場合もあります。
このように、事業承継には多くのメリットがあります。事業を継続することで、リスクを抑え、知識や技術の引継ぎを行い、事業の価値を維持することができます。経営者や承継者、そして従業員や顧客、地域社会の期待に応えたり、良い影響を与えることができたりします。
事業承継の課題
しかしながら、事業承継にはいくつかの課題も存在します。例えば、後継者として適切な人がいなかったり、引き継ぐ会社の評価額、つまり株価が高すぎて引き継げなかったりする場合があります。また、承継者と経営者の意見の不一致や、法的・財務的な問題も起こり得ます。
そこで、事業承継を成功させるためには、適切な計画や手続きが必要となります。例えば、承継計画や後継者の育成計画を策定することで、承継者を育成することができます。また、株価（事業価値）を正確に評価するために、専門家による評価や事業評価手法を活用することも重要です。さらに、法的・財務的な問題については、適切な専門家に相談することで解決できます。
以上のように、事業承継には多くのメリットがありますが、課題も存在します。 経営者は早めの対策を講じ、事業継承の重要性を認識し、事業継承を成功させることで、地域社会や社員、そして自身の人生設計に対して大きな貢献を果たすことができます。
事業承継をしたいのかを問う
中小企業の社長であるあなたには、事業継続の選択肢があります。まずは本当に事業承継をしたいのかを考えてみてください。誰かにこの会社を任せることを想像してみましょう。今後も事業を続けるのであれば、事業承継の準備を本気でやっていかなければなりません。
もしもあなたが事業を廃業することを決断するのであれば、それも尊重されるべきでしょう。廃業を決断することにも多くのメリットがあります。例えば、 継続のために頭をあれこれと悩まさず、スパッと問題から解放されることが挙げられます。スッキリ身軽になれば、次の人生へ向けてしっかり準備することができます。
廃業を選ぶ場合には、会社の従業員や顧客には多少なりとも影響が出ることは避けられません。しかしながら、廃業は将来の倒産リスクを回避することでもあります。事業の債務や資産などを整理することで、個人的な負担も軽減されるでしょう。業績の先行きが見えない中で経営をして赤字を垂れ流すよりも、早めの廃業を決めることができるかが大事です。
廃業を決断する場合には、社員や顧客に十分な説明をすることも必要です。また、債務整理や資産処分についても、プロフェッショナルのアドバイスを受けることが重要です。廃業によって得られるメリットを最大限に活かし、スムーズな手続きを進めることが求められます。
事業承継も廃業もどちらも、将来を決める大事な決断です。社長の最後の仕事になるかもしれません。自分の気持ちやメリット・デメリットを考慮して慎重かつ大胆に決断することをお勧めします。
