中小企業の経営者が引退を考える際に取りうる事業承継の方法には、いくつかの方法があります。しかし、それぞれの方法にもいざ実行するとなると難しい点があります。第3者に経営権だけを承継してもらう方法は、承継する側のリスクも低く、承継先も見つかりやすい方法です。当記事では、この経営権だけを渡す方法について考えてみます。
「親族は継ぎたがらない、M&Aはまとまらない」の大変さ
中小の法人における承継では、後継者としては親族や社員があげられるでしょう。親族や社員に社長として会社を引き継げそうな人はいますか？これまで育ててきて有望な人はいますか？実は、仮に引き継げそうな人がいたとしても、その人たちがまるっと引き継ぐにはハードルがあります。
引き継ぐための大きなハードル一つは、株の取得に高額の費用負担が発生することです。引き継いでもよいと思える事業は、第3者から見て事業として成り立っていることがほとんどでしょう。
中小企業では、経営者がオーナーを兼任し、株式の大半または100％を保有しているケースも多いでしょう。中小企業オーナーは資産のかなりの割合を自社株が占めることも多く、順調な経営状態の企業ほど自社株評価は向上します。
そのため承継時に相続する自社株の評価額が高く、金融資産の総額を上回ることもあります。例えば、社員を後継者とした場合でも、その会社の金融資産の不足により自社株を買い取れず、事業を引き継ぐことができない事態も起こります。当然、引き継ぐ社員や親族が、個人の資産で買い取れるほどの余裕はありません。こういった理由から、株がネックになってなり手がいなくなる場合があります。
株価が高すぎて継げない」というのは本当によく聞く話だにゃん
M&Aの場合はどうでしょうか。M&Aを通じた事業承継は、間にM&Aを手掛ける会社が仲介役として入ることも多く、そもそもが「高く売りたい売り手と、安く買いたい買い手」との溝が大きくなりがちです。良い取引になるには、何年もかかるというケースすらあります。
会社の経営権だけを承継してもらう方法
やはり、いきなり社長になるには、それを引き受けるだけのお金と覚悟が必要で、なかなかスムーズにはいきません。
「株は買わなくてもいいから社長をやってみない？」
そこで、「株は買わなくてもいいから社長をやってみない？」という形で、経営権だけを承継してもらう方法があります。対象となる人は、社員や社外の人でもいいでしょう。例えば従来から取引のある人で、人柄もわかっているような人が良いかもしれません。
世の中には、「社長業をやってみたい」という人は一定数います。会社のビジョンなどに共鳴してくれるような人を見つけ、まずは経営件から渡していくというやり方です。
経営権を譲り受ける後継者にとってのメリット
この方法は、経営権を譲り受ける後継者にとってもメリットがあります。一つ目は、株を買う手元資金がなくても社長になれることです。仮に、手元資金があったとしても、いきなりその会社に資金をつぎ込むリスクを取れない場合もあるでしょう。いずれにしても「お金がなくても社長になれる」メリットがあります。
二つ目は、顧客を引き継げることです。中小企業の社長にとって、顧客開拓は大事な仕事の一つです。その顧客基盤を引き継げるのは大きなメリットです。
株をすべて引き継がなくても、種類株を使えば議決権を持てるにゃん
オーナー社長にとってのメリット
オーナー社長にとってもメリットがあります。まず何よりも、この手法は事業承継の選択肢が増えることです。M&Aや、全資産を渡すという方法以外の一つの方法となります。株を持ち続けるということは、経営が安定したときに配当金などをもらうこともできるでしょう。これは、自分の老後資金を確保することにもつながります。
借入金の連帯保証に関しても安心です。もしあなたが死んでも、事業が続けられていたら返済は可能でしょう。しかし、もし会社を続けていけずにたたむことになると、その借金は法定相続人である配偶者や子どもが返済義務を負うことになってしまいます。
配偶者などの法定相続人が相続放棄をすればよいと思うかもしれません。しかし、一部のみの相続放棄はできません。相続放棄をする場合は、あなた（被相続人）の名義になっている自宅やその他の資産もあわせて放棄する必要があります。会社がしっかりと承継されていれば、その心配がなくなるのです。
さらに株を子どもや孫にある程度渡しておけば、相続対策にもなります。
後継者をサポートしよう
この方法で事業承継を成功させるためにはやはり後継者をしっかりとサポートすることが必要です。まずは、顧客や仕入れ先に対して、しっかりと根回しをして、頼れる後継者として見せていかなければなりません。特に経営者との縁により長年続いてきた取引先は、経営者交代を境に取引を停止されるようなことがあっては不幸です。閉鎖的な業界では、後継者が外の業界から来たというだけでそのようなことが起こりうるという話もあります。
他の幹部社員が納得できるようにすることも必要です。後継者が本人のやりたいことだけをやり始めると、それまでの経営理念に共鳴していた幹部社員が離職することもあります。先代経営者にはしっかりと「経営チーム」ができるようなサポートが求められます。
そして、後継者のやり方を否定しないこともまた重要です。目指す業績は同じでも、経営のやり方は人それぞれ。とにかく会話を増やして、信頼関係を作りつつ、やり方そのもの否定しないという忍耐も必要でしょう。
元社長がお墨付きを与えると本人が動きやすくなるにゃん
廃業か事業承継か―早めの検討を
ここまで読んでみて、現社長である自分が動こうと思ったか考えてみてください。もし、動こうと思わなかった場合は、あなたはまだ社長業に未練があるのかもしれません。しかし、「社長になったら最初の仕事は後継者探し」という人もいるように、後継者探しは早ければ早いほど良いでしょう。もしあなたに何かがあったら、周りは本当に大変なことになります。ご検討はお早めに…
参考記事：廃業する前に死んではならない理由
