会社を廃業・清算する際に気になるのは、銀行から借りた借入金です。廃業を考えている話を銀行にした場合、銀行は回収を考えるでしょう。とはいえ、会社の財務状況を知っているはずなので、すべての場合において急に回収を急がれることはないでしょう。
経営者であるあなたは、会社の財務状況が健全なうちに廃業すべく、一刻も早く返してしまいたいと思うかもしれません。銀行からの借入金に関しては、早く返したほうが良い場合と、早く返してもその分金利が安く済むわけではない場合があります。
廃業は倒産と異なり、債務は残る
廃業は、自らの意思で事業をやめること。会社が保有する資産（設備や商品在庫など）を処分し、銀行の預金で支払っても債務が残った場合、その債務超過分を何とかしなければなりません。特に中小企業の場合、日本では融資を受ける際に代表者の個人連帯保証を付けていることが多いのが現状です。
倒産という道を選ばない限り、代表者個人の返済義務が残ります。本記事は会社として債務をなくせるうちに廃業を考え、その際の借入金をどのように対処するかを考えます。
一括返済の特約事項があるか
まずは銀行から融資を受けた際の書類を確認してみましょう。「金銭消費貸借契約書」や「銀行取引約定書」といった名前のものがあるはずです。そこに、会社が解散となった場合は一括で返済するという旨の特約条項が入っていることがあります。この記載がある場合は、一括で返済する必要があります（早くに一括返済できる、と解釈することもできるでしょう）。
借りた先が銀行でなくても、知り合いや取引先との契約書を確認しましょう。これを確認せずに一括返済を怠っていると、廃業前に現預金を差し押さえられてしまうことや、連帯保証人である個人に返済義務が移ってしまうことがあるため、注意が必要です。
前倒しで返済できても得はしない
一方で、前倒しで返しても、その分の金利が安くならない契約の場合もあります。固定金利の融資を繰り上げ返済すると、「繰り上げ返済違約金」が発生するケースが多いです。繰上返済手数料という名前で設定されていることもあります。
この繰り上げ返済違約金には、繰り上げ返済によって銀行が失った金利による利益の補填という意味合いがあります。「もともと約束した期間で借りてもらう話だったから、その分金利を安くしている。だから、早めに返すんだったら、約束分の金利まで払ってもらいますよ」という意味ですね。損害賠償金という位置づけですが、実質的には金利の精算と言えるものです。
この解約違約金は、最後まで支払い続けていった場合の利息を含めた相当額であればまだ納得できますが、損害違約金がそれを上回る設定になっている場合もたまにあります。その場合は、損切も含めた思い切った決断が必要です。
返済の順番には気を付けて
円満廃業というのは、すべての債務を支払い終わった状態でプラスになるのが前提です。順番を間違えると円満廃業ではなく倒産になってしまう。「この土地を売れば、債務はすべて返済できるので大丈夫」といった皮算用は危険です。どのようなスケジュールで銀行からの借入金を返済できるか、税理士とも相談しながら円満廃業を目指しましょう。
