自社における経営のこれからを考えたとき、これから立て直しを目指すのか、廃業するのかは経営者の頭を悩ますところです。経営する側としては、悩みが尽きないところですが、立て直しを目指す場合に付きまとうのがリストラ。中でも従業員のリストラに関しては、日本ではなかなかむつかしいところでもあります。
本記事では、従業員から見た、退職理由としてのリストラと廃業を考えてみます。
転職の際に、前職の退職理由はどう映るのか
リストラであれ、廃業であれ、従業員が次のステップに進む場合は、転職の理由というものが採用面接で必ず聞かれる項目です。雇用する側としては、求職者がなぜ転職をしているのかは必ず聞くポイントで、退職理由はその最たる質問項目です。
「退職理由としてリストラであるということは、できれば話したくないことです」と、リストラが理由で転職活動中の山口大輔さん（45歳、仮名）は説明します。山口さんは、中堅製造業の購買部門に長らく務めていましたが、間接部門の縮小に伴って退職を余儀なくされました。山口さんが勤めている会社は、年々業績が悪化していましたが、外部のコンサルティング会社の助けを借りて立て直しを実施中です。「購買部門がなくなったわけではありませんが、より少数の人たちで従来と同じ業務を回すことになり、社歴の長い私がリストラのターゲットになったのではないかと考えています」と振り返ります。
山口さんは面接のときの退職理由の説明を求められた際、「どのように前向きに話せばよいかわからない」と話します。「もし退職の理由が、会社ごとの清算ということであれば、どうしようもない外部要因として話すことができますが、リストラということは、仕事ができないという烙印を押されたような気がして、面接で説明する際にどうしても暗い気持ちになります」（山口さん）。
日本では「リストラによる退職」は、相当ネガティブな印象を退職者につけてしまうのが、残念ながら現実です。
廃業の場合は外部要因
一方、廃業の場合はどうでしょうか。廃業の場合はリストラと異なり、社員全員が平等に退職となります。そこには外部要因による仕方なさのニュアンスが含まれ、社員にとってはリストラよりも救いがあるようです。
会社の廃業によって転職を余儀なくされた樋口紹子さん（40歳、仮名）は、次のように話します。「『つぶれた会社の社員は幸が薄そうだから雇わない』と最終面接時に先方の社長に言われたことはありました。言われた当初は落ち込みました。しかし、それは私ではどうしようもなかった。そんなことを言う会社にはこちらからお断りです。そもそも勤めていた会社は潰れたわけではなく、自主的に事業をやめただけなのです。ましてや、自分自身に問題があったわけではなく、勤めていた会社が事業をやめただけなのですから」と樋口さんは前を向きます。
清算の場合は、本人にはどうしようもない「外部要因」という解釈をしてもらえることが多く、リストラよりも随分転職しやすい状況があるようです。会社清算による転職は「ある程度しかたない」と捉えてもらえる傾向があります。
社員の幸せを考える
経営者は、自分たち自身や従業員のことを考えて、これからを決めていくことになります。上記で説明したような、社員の転職しやすさが廃業の一番の理由とはならないと思いますが、社員の立場としてはリストラと廃業とで、次のキャリアへたどり着くスムーズさには差があることは、念頭に入れておいてもよいのかもしれません。
社長としてリストラを決断する際は、立ち直ることを目標としているはずです。対処療法的にリストラを繰り返し、最後には倒産となってしまっては、先にリストラされて出ていった人たちも含め、皆が不幸になってしまいます。きちんと再建計画を立て、復活する勝算がある場合は断腸の思いでリストラを実行しましょう。見込みがない場合の「とりあえずリストラ」は絶対に避けるべきです。
これまで会社を支えてきた従業員たちへの配慮は、企業経営のいつのタイミングでも必要なのではないでしょうか。
