社員と揉めない廃業のために今からできること（専門家インタビュー）

これから廃業を考えている経営者にとって必要なことは、「計画的な廃業」「従業員との共通理解」「従業員と揉めないための誠実さ」が必要だというお話をいただきました。具体的にできることとしては、どのようなことがありますか？

社会保険周りを明確にしておいたほうがいいでしょう。「廃業後の社会保険がどうなるか」という話は、従業員も経営者も不安に思っているテーマです。

日本は皆保険体制ですよね？国民皆保険体制なので、社会保険とか国民健康保険などに入れない、ということはないですよね？もっと正確に言うと入る義務はありますよね？

その通りです。病院に行く健康保険証が交付されないといったことはありません。広い意味の社会保険では、失業保険もその一部です。一般的に社会保険というと普通健康保険と厚生年金のことを指しますが、広い意味だと雇用保険も入ると思います。会社をたたむという廃業の場合では、従業員では雇用保険はもらえる可能性が高いので、それを使ってしばらくは生活していくことができます。しかも、自己都合ではなく会社都合による退職になるので、即時で給付されるでしょう。

しかし、これはあくまでも従業員の話で、雇用保険に関しては経営者側には支払われません。この点に注意が必要です。

廃業を考えている経営者が気にするのは、年金でしょうか。

そうですね。年金は二階建てになっていて、基礎年金と厚生年金があります。例えば社長がたくさんお金をもらっていると、その2階建ての部分が止まったりしているかもしれません。しかし廃業したら当然無収入になりますから、今まで止まっていたものがもらえるようになるという話はあっても、今までもらえていたものがもらえなくなるってことはないんです。その点は安心してよいと思います。廃業後の再就職で、収入が出た場合年金がいくら減るのかということはあるかもしれませんが。

60歳以上の話に限定して説明すると、例えば廃業後に個人事業でやっていたら、年金は減りません。一方、どこかの会社に再就職して社会保険に入った場合は、その収入によって減る可能性はありますので、よくシミュレーションしたほうが良いでしょう。

なお、国民健康保険は、前年の所得で判定されるので、いくら払うのかは人それぞれです。健康保険の任意継続という制度を使うことができます。活躍して収入が多かった人であれば、この制度を利用したほうが良いでしょう。任意継続の方は保険料の上限っていうものがあって、その上限とこれまでの保険料との比較で、任意継続をしたほうがよいかが分かります。

例えば、月に100万稼いでいた人は、この30万円の標準報酬月額の健康保険料と国民健康保険料を比較すると、30万円の方が圧倒的に安いんです。稼いでいた人は、国民健康保険に入るときの保険料を比較すると、大体任意継続のほうが良いでしょう。

そういう難しさがあるからきちんと準備しておきましょうという話ですね。廃業まわりの各種手続きでバタバタして忘れないようにということですね。なお、任意継続は2年間という期限があったように思います。

その通りです。2年続ければ、所得が落ちるはずです。だから任意継続が終了して国保に戻ったときも、保険料が下がっているはずなんです。

外国人の社員がいたときの注意点はありますか？仕事に対する姿勢考え方キャリアに対する考え方などは日本人とは少し違うような気がします。

廃業によってその職業がなくなると在留資格が取り上げられて、日本にいられなくなる可能性がある人がいます。例えば、人文知識国際業務っていう在留資格ってよくあるんですよ。例えば税理士事務所とかで働いている人もそういう技術人文知識国際業務です。その際、在留資格を持っていますが、日本でそういう専門的な知識を生かして働くから日本にいられるんです。

そういう前提なので、無職になっちゃうと、日本にい続けることができなくなるんです。もちろん辞めてすぐに帰ってくださいとはなりませんが、その期間が続いてしまうと、本国に帰る必要が出てきます。外国人にとって、職を失うということはとても大変なことです。

さらに実家もないから家賃の心配もありますね。

やはり資金のあるうちに退職金を出して退職してもらったほうがいいということでしょうか。

従業員の立場に立つとそうです。労働市場は基本的に交渉なので、「どうせあなた無職なんでしょ」となると極端に立場が弱くなります。交渉って選択肢がたくさんある方が絶対に有利です。

通常、社長がいたら社長の5歳下もしくは10歳下の人がナンバー2として支えています。仮に社長が65歳で廃業決断したとすると、10歳下の人って55歳なんですね。55歳の人の労働条件は、次の職場ではまず下がると思います。

であれば、そのまま引き取ってもらえる会社を探すのも一つの手ですよね。つまり、事業承継(M&A)です。それが駄目なら次はMBOなどでしょう。

2025年頃には日本の中小企業のうち約127万社が廃業を迎えると予測されている「大廃業時代」という問題について、社会保険労務士として思うところはありますか？

日本の企業生産性が低くて中小企業が多すぎるということはよく言われています。これは、廃業大廃業時代が来ることによって、優秀な労働者が労働市場に出てくるということでもあります。他の経営者からすればこれは大チャンスでもありますよね。

採用する側は「廃業した会社にいたかわいそうな人」という風にレッテルを貼らないほうが良いと思います。廃業した会社にも、必ずその会社を支えてきた優秀な人がいるはずです。採用という点ではそこには日本の中小企業にとってチャンスがあると思っています。

廃業した方々を見ていると、みんな前を向いています。活き活きとして次のキャリアに進んでいたり、引退生活を楽しんだりしています。自分の人生をどうデザインしていくか、計画的に考えていくことで、円満な廃業というのは実現できるのではないかと思っています。