はじめに相談すべきは税理士
会社を円満に廃業するためにはやるべきことは山積みです。廃業のためには、決算の確定や税金の申告をし、きれいに清算する必要があります。そのためにはまず税理士に相談しましょう。営業終了日や廃業通知の段取りなども税理士に相談に乗ってもらうことをお勧めします。
株式会社が廃業のために考えるべきこと
会社が廃業を決断する際には、感情的な困難さだけでなく、法的、財務的な複雑さにも直面します。廃業手続きは多岐にわたり、所得税や法人税、消費税などの税務処理から、社会保険の手続き、商業登記の抹消など、さまざまな手続きが必要になります。これらの手続きを適切に行うためには、専門的な知識が必要です。
- 株主総会の解散決議と清算人選任
- 解散登記と清算人登記
- 債権者への官報公告・通知
- 決算書類の作成と承認（株主総会にて）
- 解散確定申告
- 資産と負債の清算
- 残余財産の分配
- 決算報告書の承認（株主総会にて）
- 清算結了登記
ここで注意したいことは、基本的に事業主（経営者）が「自分はどうしたいのか」をきちんと考えておくことです。税理士が主にやることは税金の申告であって、会社としての決断は経営者がやることになります。顧問税理士がいる場合は、廃業を決める前に相談しておくのもよいでしょう。登記の手続きまわりにあたっては、司法書士にお願いすることもできます。
なお、廃業が得意な司法書士はいます。ただし、あくまでも廃業に関する手続きがわかるというだけで、廃業の中身（たとえば、資産をどう処分するか）などの相談は税理士になるでしょう。
廃業にあたって弁護士に相談する場合も
廃業して資産を売却しても負債が残るようなケースでは弁護士のほうがよい場合もあります。この場合は、正しくは「廃業」ではなく「破産」「倒産」です。破産に関してはむしろ税理士よりも弁護士のほうが得意です。顧問税理士がいる場合は、その税理士から紹介される場合もあるでしょう。
債務超過による任意整理の場合も同様です。債権者との厳しい交渉をともなうため、この場合は弁護士一択と言えます。債務調査となる前に、常日頃から引き際について税理士に相談しておくことが求められます。
廃業に関する税理士選びの注意点
廃業にあたって相談する税理士を選ぶ際の注意点を考えてみます。一つ目は税理士が廃業に関して詳しくないことがあるということです。創業関連と違って、廃業は税理士にとってその先のビジネスが見込めません。創業の場合はその先の顧問契約などがありますが、廃業の場合は会社そのものが消滅してしまうため、そのチャンスがないのです。そのため、税理士としてもあまり力を入れていないケースがあります。
税理士選びに関しては、経営者が見極める必要があるのが難しいところです。廃業が得意な税理士事務所に相談しましょう。
廃業の税理士費用 – 節税対策と費用対効果
廃業時に取る節税対策による節約額が、税理士への支払いを上回るかどうかを検討しましょう。例えば、資産の売却時期の調整、適切な経費の計上、退職金の準備などが含まれます。高額な節税対策が必ずしも費用対効果が高いわけではありません。
参考情報：廃業にかかるお金を知る
また、税金対策の考え方についても税理士によってさまざまです。廃業に向けての段取りは短くとも半年の期間を必要とします。税理士と長期にわたって関わることになるため、相性の良さも重要です。初回の相談時にコミュニケーションがスムーズに取れるかを確認しましょう。
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参考情報：法人における解散事業年度の債務免除とは 廃業と破産の違い
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会社をたたむ経営者の気持ちに寄り添える税理士を
廃業は経営者にとって大きな決断であり、精神的にも経済的にも大きな負担となります。10年以上にわたり愛着を持って運営してきた個人経営のレストランを廃業する決断をした堀川浩介さん（51歳、仮名）は、横で支えてくれた税理士の存在が大きかったと話します。
「税理士さんが私の決断を尊重し、廃業の手続きを進める上での具体的なアドバイスとサポートだけでなく、気持ちにも寄り添ってくれたことで安心して進めることができました」（堀川さん）。
廃業は一つの閉じる扉ですが、同時に新しい扉を開く機会でもあります。今は終わりに見えますが、これから始まる新しい章には無限の可能性があるということを、その税理士は気づかせてくれたといいます。
その税理士は具体的なサポートとして、堀川さんの廃業に伴う税務上の責任を最小限に抑えるための計画を立案しました。例えば、在庫や設備の売却から生じる損失の税務上の取り扱い、従業員への退職金の支払いに関する助言、そして廃業に伴う最終的な税金の申告方法について詳しく説明しました。
同時に、廃業が完了するまでのステップをしっかりとしたスケジュールに落とし、各種のタイミングでやるべきことや気を付けることを説明してくれたといいます。
「全体のスケジュールとおさえるべきポイントが最初に分かったので、不安がずいぶん和らいだのを覚えています」と堀川さんは振り返ります。さらに、その税理士は廃業後も堀川さんの資金繰りをサポートし、新たな事業や雇用の機会について一緒に考える時間を持ったとのことです。
このような税理士は、専門的な知識だけでなく、人間的な温かさと理解を持って経営者を支えることができる重要な存在といえますね。
