はじめに相談すべきは税理士
会社を円満に廃業するためにはやるべきことは山積みです。廃業のためには、決算の確定や税金の申告をし、きれいに清算する必要があります。そのためにはまず税理士に相談しましょう。
営業終了日や廃業通知の段取りなども税理士に相談に乗ってもらうことをお勧めします。
株式会社が廃業のために考えるべき事
- 株主総会の解散決議と清算人選任
- 解散登記と清算人登記
- 債権者への官報公告・通知
- 決算書類の作成と承認（株主総会にて）
- 解散確定申告
- 資産と負債の清算
- 残余財産の分配
- 決算報告書の承認（株主総会にて）
- 清算結了登記
ここで注意したいことは、基本的に事業主（経営者）が「自分はどうしたいのか」をきちんと考えておくことです。税理士が主にやることは税金の申告であって、会社としての決断は経営者がやることになります。顧問税理士がいる場合は、廃業を決める前に相談しておくのもよいでしょう。登記の手続きまわりにあたっては、司法書士にお願いすることもできます。
なお、廃業が得意な司法書士はいます。ただし、あくまでも廃業に関する手続きがわかるというだけで、廃業の中身（たとえば、資産をどう処分するか）などの相談は税理士になるでしょう。
廃業にあたって弁護士に相談する場合も
廃業して資産を売却しても負債が残るようなケースでは、弁護士のほうがよい場合もあります。この場合は、正しくは「廃業」ではなく「破産」「倒産」です。
破産に関してはむしろ税理士よりも弁護士のほうが得意です。顧問税理士がいる場合は、その税理士から紹介される場合もあるでしょう。
債務超過による任意整理の場合も同様です。債権者との厳しい交渉をともなうため、この場合は弁護士一択と言えます。債務調査となる前に、常日頃から引き際について税理士に相談しておくことが求められます。
廃業に関する税理士選びの注意点
廃業にあたって相談する税理士を選ぶ際の注意点を考えてみます。それは、税理士が廃業に関して詳しくないことがあるということです。創業関連と違って、廃業は税理士にとってその先のビジネスが見込めません。創業の場合はその先の顧問契約などがありますが、廃業の場合は会社そのものが消滅してしまうため、そのチャンスがないのです。そのため、税理士としてもあまり力を入れていないケースがあります。
税理士選びに関しては、経営者が見極める必要があるのが難しいところです。廃業が得意な税理士事務所に相談しましょう。
参考情報：廃業と破産の違い
